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 行政ボランティア

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     「広島県防災web」

 広島県では、平成19年度に「広島県公共土木施設災害支援制度」が制定されました。この制度は近年の度重なる災害の発生や、市町村合併による行政区域の広域化に伴う災害情報収集体制の補完の必要性から創設されたもので、あくまでボランティア活動として被災情報の収集にあたります。具体的には、大雨や震度4以上の災害が発生した直後、県からの要請に応じて被災地の公共土木施設を巡回し、被災状況を把握するものです。
 弊社では、社会貢献活動の一環として広島県からの要請に積極的に応え、本社はもとより、支社を配置している各建設事務所管内について、被災情報収集活動を行う体制を整えています。

登録管内







登 録 日

有効期間

登録分野
西部建設事務所       (本  社)
西部建設事務所東広島支所  (本社、東広島事務所)
西部建設事務所廿日市支所  (本社、廿日市事務所)
西部建設事務所安芸太田支所 (本  社)
東部建設事務所三原支所   (三原支社)
北部建設事務所       (備北支社)
北部建設事務所庄原支所   (備北支社)

平成29年5月13日(更新)

平成31年5月13日

情報収集活動

広島県公共土木施設災害支援制度について
支援制度制定の背景




目  的


活動概要

近年の度重なる災害の発生
地震、風水害等の災害に対する早急な対応のニーズ
市町等の行政区域の広域化に伴う、情報収集体制の補完の必要性
他県における民間活力を活かした支援体制確保の取り組み


災害発生後の情報収集の効率化・迅速化
緊急的な対応の迅速化


■情報モニター
 ・住民からの通報や通勤途上で発見した被災情報を収集
 ・広島県建設事務所、支所へ情報提供
■情報収集活動
 ・担当エリアを巡回
 ・公共土木施設の被災状況把握
 ・最低限必要な二次災害防止のための応急対策
 ・広島県建設事務所、支所への情報提供



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